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ラスベガスにとっては地球の裏側の出来事のようにも思えるが、そんなことはない。他人ごとどころか、むしろ当事者であり、ウォール街でも騒ぎになっている。  理由は単純明快だ。香港証券取引所などに上場しているマカオの大規模なカジノホテルの親会社はウォール街に上場しているベガス企業だからだ。(写真はサンズ社の旗艦ホテル、ラスベガス VENETIAN。まったく同じ形のホテルがマカオにもある)  ちなみにそれらベガス企業はここ数年、日本でのカジノ解禁を視野に入れた調査活動などにも積極的だったため、マカオの激変は日本の関係者にとっても無縁ではない。特に解禁推進派にとっては、カジノ産業全体が元気を失うことはマイナス要因となると同時に、その一方で、マカオ独自のシステム 「ジャンケット」 (カジノとギャンブラーの間を取り持つ人物や組織。このあとで詳しく説明)が消滅することになるのであれば、それはその実態を把握したり管理することがむずかしいとされてきただけに、今回のマカオの騒動は朗報になる可能性も否定できず、まさに今後のマカオの動向は日本にとっても目が離せない関心事となりそうだ。

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法と経済のジャーナルトップ   >   事件記者の目   >   事件記者の目。 参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抗議する(右から)自由党の森裕子氏と同党の山本太郎氏、糸数慶子氏=2018年7月20日午後9時25分、岩下毅撮影  筆者は、「カジノのメッカ」といわれたころのラスベガスのカジノを1990年秋と翌91年5月の2回、取材している。、東京の英語学校の経営者が学校のカネを横領してラスベガスのカジノにつぎ込んだ、という横領の疑いで91年5月9日に東京地検特捜部に逮捕された事件に関連した取材のためだった。 参院内閣委で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決があり、野党の議員が委員長席に詰め寄った=2018年7月19日午後4時41分、岩下毅撮影  IR実施法成立を機に、27年前にカジノホテルの取材に協力してもらった元ハイローラーの不動産会社社長に、日本にカジノを導入することの是非を含め、カジノとハイローラーの実態について話を聞いた。 カジノを含む統合型リゾート実施法案を審議する参院内閣委で答弁する安倍晋三首相(左)。右は石井啓一国交相=2018年7月17日午前10時15分、飯塚晋一撮影  政権与党と日本維新の会は「外人観光客が増える、カジノに落ちた金で観光、地域振興、雇用が生まれ、経済がよくなる。少子高齢化対策にもなる」と風呂敷を広げるが、A氏は「カジノの成功のカギを握るのは、高額のカネを賭ける「ハイローラー」が集まるかどうか、だ」という。 一方で、中国では外貨管理規制強化で海外へカネの持ち出しは厳しく制限されているという。それでも、中国人ハイローラーがマカオに集まるのはなぜか この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

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