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フィリピン、業務委託の多角化進む 医療・法律…付加価値高く 2兆円市場視野 日本経済新聞12月13日  外国企業からの業務委託を成長産業と位置付けるフィリピンで、受け入れる業務内容の多角化が進んでいる。市場規模世界一のコールセンターだけでなく、医療や法律など付加価値の高い分野で拠点を置く企業が増加。業界の年間売上高は数年で2兆円を超える見通しだ。  マニラ首都圏のオフィス街。フィリピン人がパソコンで検索するのは日本語の医学論文だ。コピー・アンド・ペーストで漢字を入力。日本語は読めないが、漢字を1つの絵として同じかどうかを見極めている。  医学情報サービスのインフォレスタ(東京・千代田)は6年前にフィリピンに拠点を開設した。当初の10人から現在は70人まで雇用を増やし、1日3千件を検索している。病院や製薬会社から検索を依頼される文献には日本語のものもあるが、翻訳ソフトなどを使って業務をこなす。「3人がかりでチェックするためほぼ間違いはなく、その日のうちに納品できる」(現地法人の余田仁部長)という。  フィリピンは英語力と安い人件費が武器で、欧米勢も相次いで進出している。オランダの金融大手INGは今年、マニラ首都圏に拠点を開設。傘下のING銀行が日本などに持つアジア8支店の支払いの調整やデータ管理などを行う。米大手法律事務所、ベーカー&マッケンジーは年に開いた拠点を拡大し、現在では約人を雇用。同社の他国の拠点からの依頼で法律関係の文書を作成し、ウェブデザインなども引き受ける。  フィリピンIT(情報技術)ビジネス・プロセス協会によると、12年の業界総売上高は億ドル(約1兆億円)。ITで先行するインドの約億ドルより少ないが、コールセンターに限れば10年に逆転した。マニラなどは台風30号の被害もあまりなく、同協会は今後も受託拡大が続くと予測。総売上高は16年には億ドルに達するとみている。  数年前までは発注元の約9割が米国だったが、足元では7割に低下。欧州やオセアニアなどからの委託が増えているという。

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