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上記で見たとおり、現在の公営賭博の実際の運営を考慮した場合、その経営や運営に不正やいかさまが入る余地は極めて限定される。競技のメカニズムが電子化、情報武装化され、人間が介在できる余地が極めて限定されているからでもあり、これにより公営賭博自体が安全かつ健全な娯楽となる要素を提供しているといえるのかもしれない。この前提に立つ場合、賭博行為の提供の在り方には、本来様々な選択肢がありうると考えることができる。基本的な枠組みを公的主体が提供し、メリットを公的主体が享受しながら、事実行為としての運営や経営を 健全な 民間主体に委ねても、公正さと健全さは確保できると考えるべきであろう。公営賭博の民間委託への動きは、実はかかる考え方に沿ったアプローチでもある。「公営」であっても、公的主体の立ち位置を「主催者」の立場に留め、実際の運営は事実行為として「民」に委ね、効率性を期することも一つの重要な政策的選択肢になっている。最早賭博=官業という固定観念にとらわれるべきではない時代が来ているといえるのではないか。勿論これを担う主体には、廉潔性が要求され、当然のことながら、反社会勢力や暴力団組織等が関与していないことが全ての前提となる。 上記は顧客から見た場合、総賭け金額から一定率が交付金、主催者経費充当分として控除され、残額が勝者間で分配されることを意味する。賭け金 売り上げ の集計はトータリゼーターと呼ばれるシステムで全て正確に捕捉され、配当が瞬時に計算されるため、内部で売り上げが誤魔化されることはまず起こりえない。不正は、競技自体(八百長)や外部(ノミ行為)に起こりやすいが、公的主体はあまりこのリスクに晒されないということがこの種の賭博行為(パリ・ミュチュエル賭博という)の特徴になる。だからこそ公的主体でもかかる運営が可能なのであって、公的主体がいるからこそ不正を防止できているという論理はおかしい。 地方公共団体が主催する公営競技やくじは、地方財政法上は、地方公共団体がなす営利事業になる。中央競馬はその主催を中央競馬会法に基づき、中央競馬会 JRA に委ねているが、収益は国庫に納付されることになり、国が担う賭博に等しい。またサッカーくじは国の機関である独立行政法人にその施行を委ねているがこれも実質的に国が主催者となる。いずれも、競技の実務は特定の法人や公益・非営利団体に委ね、かつ益金を配分するメカニズムとしての振興法人やその他の特殊公益団体が存在する。主務官庁の権限は開催に係る権限やこれら振興法人・特定団体に対する命令権・人事権等で構成されるが、天下り、利権の囲い込み的な側面が生まれていることは否定できない。公的部門が担うことの否定的な側面もあるということになる。

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